略歴・所属学会

略歴

• 日本大学大学院法学研究科政治学専攻博士前期課程修了
• 一般財団法人行政管理研究センター 研究員
• カナダ・ビクトリア大学行政大学院 客員研究員
• 日本大学法学部 専任講師・助教授・教授
• 立教大学 教授
• ハリウッド大学院大学 教授(現在に至る)

所属学会

• 日本政治学会
• 日本行政学会
• 日本公法学会
• 日本地方自治学会
• 日本オンブズマン学会
• 日本協働政策学会
• 日本地方政治学会
• アメリカ都市管理学会(ICMA) ほか

主な業績

著書

• 『多様化する公務員試験』（共著）桜門書房、2020年
変更なし:
• 『多様化する公務員試験』（共著）桜門書房、2020年
• 『行政学』（編集）弘文堂、2016年
• 『日本の公共経営』（共著）北樹出版、2014年
• 『現代地方自治の課題』（共著）学陽書房、2014年
• 『カナダの州オンブズマン制度』（単著）勁草書房、2005年　ほか

論文

• 新型コロナウィルス感染症拡大期における北米地方自治体のオンライン議会と住民総会（季刊行政管理研究175号、2021年3月）
• 議会型オンブズマン制度の功罪（日本オンブズマン学会『行政苦情＆オンブズマン』29号、2021年1月）
• アメリカにおけるタウンミーティングの現状（日本法政学会『法政論叢』第58巻第１号、2019年3月）
• 総合区へのシティ・マネージャー職理念の導入可能性（(一財)行政管理研究センター『季刊行政管理研究』第158号、2017年6月）
• ブリティッシュ・コロンビア州のオンブズマン法の特質」（日本大学法学部『日本法学』第74巻第2号、2008年7月） ほか

学会発表

• 地方自治体の公的オンブズマン制度－その現況と研究動向を中心として－（日本オンブズマン学会、2023年9月30日、同志社大学）
• アメリカにおけるタウンミーティングの現状～わが国の町村総会への導入可能性をふまえて～（日本法政学会、2018年6月24日、平成国際大学）
• 議会型オンブズマン制度の功罪（日本オンブズマン学会 2018年4月22日、中央大学）
• シティ・マネジャー制度の展開と国際的潮流（日本行政学会　2016年5月22日、明治大学）

その他

巻頭言「新型コロナウイルス感染症拡大期における地方自治体の政策決定」NPO法人政策マネジメント研究所『政策マネジメント研究』創刊号　2020年12月
• 巻頭言「情報公開・個人情報保護とオンブズマン制度」行政管理研究センター『季刊情報公開・個人情報保護』第68号　2018年3月
• 論文（寄稿）「行政相談制度と大学教育」　東京行政相談委員協議会『行政相談委員制度五十周年記念誌　つなぐ』2012年3月
• 巻頭言「男女共同参画社会とオンブズマン制度」　行政管理研究センター『季刊行政管理研究』2011年3月
• 教材『地方自治論』（日本大学通信教育部教材）2005年4月 ほか

学外の活動

• 特定非営利活動法人　政策マネジメント研究所　理事長
• 一般財団法人　行政管理研究センター　理事
• 世田谷区特別職報酬等審議会　会長代行
• 総務省関東管区行政評価局行政苦情救済推進会議　委員
• 日本オンブズマン学会名誉理事長 ほか